2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
それから、二点目の情報リテラシー教育につきましては、昨年十一月に消費者教育推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げて検討を進めておりまして、近々取りまとめを行う予定でございます。次年度におきましては取りまとめを踏まえて検討を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば消費者デジタル啓発ツール等の開発などを行ってまいりたいというふうに考えています。
それから、二点目の情報リテラシー教育につきましては、昨年十一月に消費者教育推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げて検討を進めておりまして、近々取りまとめを行う予定でございます。次年度におきましては取りまとめを踏まえて検討を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば消費者デジタル啓発ツール等の開発などを行ってまいりたいというふうに考えています。
○国務大臣（井上信治君） 年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。